◇ 林業公社改革推進計画の取り組み状況について(平成29年3月17日更新)

平成24年度に着手しました林業公社改革に向けての取り組みにつきましては、「公社の廃止と分収林管理の県への移管」、「分収割合の見直し」、「契約期間の延長」について、変更契約等の手続きを進めてまいりました。
  契約者様のご理解とご協力によりまして、これまでに74%の変更契約が完了いたしました。
  また、相続登記未了などの理由で契約には至らないものの、変更内容には同意を頂いている方を合わせた「同意率」は93%になりました。
 分収割合の見直しなど、契約者様には多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げるとともに、契約の趣旨にご賛同のうえ、契約変更に応じていただいた契約者様には深く感謝申し上げます。
  山梨県林業公社は、平成29年3月31日をもって解散し、分収林事業を県へ移管します。
  その中で、木材生産を目的とした林業経営と、公益的機能の維持増進が両立できる森づくりを進めてまいりますので、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

◎平成29年2月末日現在の取り組み状況





◇ 公益財団法人への移行について(平成25年7月1日)

平成25年6月24日付けで公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益財団法人として県の認定を受け、平成25年7月1日に公益財団法人への移行登記を行いました。




◇ 山梨県林業公社改革について(平成24年4月1日)

                 ~ 分収林契約者の皆様へ ~

山梨県林業公社につきましては、平成29年3月を目途に解散し、分収林の管理を県に移管することを内容とする県のプランが策定されました。林業公社では、このプランに沿って必要な取り組みを実施していくこととし、この度、改革推進計画を作成いたしました。分収林契約者の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
  
  林業公社は、将来的に208億円の債務超過が見込まれるなど、抜本的な見直しが必要な状況にあることから、県では外部有識者等による県出資法人経営検討委員会での検討や県議会での議論を経て、平成23年12月に「財団法人山梨県林業公社改革プラン」を策定しました。改革プランでは、「公社の廃止と分収林の県への移管」、「森林整備の方向性の見直しと契約期間の延長」、「分収割合の変更」について取り組むこととされています。

この改革プランに基づき、林業公社では「財団法人山梨県林業公社改革推進計画」を平成24年3月に作成し、改革に必要な取り組みを進めております。

改革に当たりましては、分収林契約者様に契約内容の変更をお願いすることが特に大切ですので、林業公社が置かれている現状や果たしております役割などを十分にご説明し、ご理解をいただける取り組みを行って参ります。このため、この4月から、改革の内容について、県下各地区で順次説明会等を行い、分収林契約者様のご了解をいただいた上で、分収林契約の変更手続きをお願いしております。説明会のご連絡が届きました際には、ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、ご出席のうえ、ご検討をよろしくお願いいたします。

詳しい内容及び資料については、「林業公社改革の概要」及び「財団法人山梨県林業公社改革推進計画」をご覧ください。