公益財団法人山梨県林業公社  
 

自ら造林や保育を実施することができない森林所有者に代わり、造林補助金、農林漁業金融公庫造林資金及び県貸付金を主な財源に、昭和40年から造林事業を推進してきました。現在までに県下23市町村、約3千件の森林所有者との分収造林契約を締結し、約8千ヘクタールの人工造林地を造成して民有林資源の充実、公益的機能の維持に貢献するとともに、山村地域住民に継続的に就労の場を提供するなど地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年木材価格の下落等の社会・経済情勢の変化により収支見込は次第に悪化し、将来的にも多額の債務超過が見込まれることから、平成23年12月に県が策定した「財団法人山梨県林業公社改革プラン」に基づき、平成29年3月を目途に林業公社を廃止し、分収林の管理を県に移管することとなりました。

 
 
■ 分収林面積

■ 土地所有者別契約状況

■ 市町村別面積